2025年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

2025年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）.xlsx

■2025年度　全国農業法人実態調査　統計表
　「2025年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。
　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。
　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　
　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。

■調査概要
　調 査 名：2025年度全国農業法人実態調査
　調査期間：2025年10月～2026年２月
　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員
　調査先数：2,060先
　回答先数：1,271先（回答率：61.7％）
　回答項目：約850項目（以下、主な調査項目参照）

■調査票・統計表サンプルデータ
　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。※サンプルデータは2023年度のものです
　URL：https://forms.gle/QxzB1TBDVtPi2kYM9

＜主な調査項目＞
・経営形態
・設立年数
・資本金
・代表者の性別
・代表者の年齢
・代表者の世代

1.認定・役職等
・認定
・役職

2．事業内容
・事業内容
・多角化段階

3．営農類型、経営規模
・営農地域
・環境負荷低減
・営農類型（複数回答）
・作目
・作目2
・作付面積（耕種）
・飼養頭羽数（畜産）
・農地の団地数
・直近売上
・直近売上の前期比
・直近経常利益の前期比
・直近経常利益の売上高に占める割合

4．販路等
・販路
・販路別の取扱額の割合
・農業資材
・輸出の取組み
・輸出詳細
・最初に輸出した契機

5．今後の経営の意向
・作付面積・飼養頭羽数の予定
・経営継承予定

6．従業員数等
・人数
・加入・導入しているもの
・賃上げ状況
・賃上げ内容・率

7．外国人材（特定技能外国人または技能実習生）について
・外国人材の活用意向
・外国人材を活用している理由
・外国人材を活用する上での課題
・外国人材の季節雇用の意向

8．農業を取り巻く情勢等
・「国際環境の変化」について、影響を受けた要因
・「気候変動（猛暑及び水不足等）」について、影響したもの
・物価高騰による設備投資への影響
・「ビジネスと人権」
・農作業安全の取組み

9．リスク要因と対策
・農業経営を行う上で、大きなリスクだと思われるもの
・リスク要因等に対し、対策を行っているもの

10．現在の経営課題

11．人材の採用・確保について
・正社員の募集ルート
・採用希望者に対して、会社説明会などで事前に説明しているもの
・正社員の採用人数とそのうち現在離職している人数
・従業員（正社員）の募集・採用状況
・正社員を募集する際の課題
・正社員の平均年齢
・正社員の平均勤続年数
・正社員の平均年収
・正社員の中で最も年収が高い人の年収
・正社員の中で最も年収が低い人の年収

12．人材育成に関する取組状況
・正社員の人材育成に関して、実際に行っている取り組み
・人材育成の効果の程度

13．人材定着に関する取り組みの状況
・正社員の人材定着に関して、実際に行っている取り組み
・人材定着の効果の程度

14-1.自然環境や社会全体、自社の従業員に対する取組みについて
・気候変動改善策
・水や土壌の保全
・地域の生態系の保全
・資源循環型農業
・地域資源の有効活用
・農業・農村景観の保全
・生産物の安全確保
・農福連携
・食育の推進
・動物福祉への配慮
・地域や食の文化の発展
・食の貧困や食品アクセス
・職場の労働安全確保
・従業員の待遇改善
・従業員の健康状態の改善
・従業員による経営参加
・従業員の教育支援
・多様な従業員の活用
・従業員の評価制度の充実

14-2.過去5年間の経営資源や資本の変化について
・従業員の確保やスキルや志気の水準
・社外ネットワークの水準
・ブランド力や商品付加価値の水準
・生産に関わる土壌・水・生態系の水準
・生産技術や経営力の水準
・生産インフラ（農地／設備）の水準
・コスト削減の水準

15-1．金利変動に対する意識について
・現在の金利上昇についての関心
・金利上昇に対しての不安
・金利動向についての見通し
・金利情報の収集手段

15-2.金利変動下における資金調達の現状と行動変化について
・借入金の有無
・借入金の金利タイプ
・借入金の金利タイプの見直し

15-3.金利変動下における経営への影響について
・金利上昇が経営に与える影響
・具体的な影響
・金利上昇に対応するための対策

15-4.今後の資金ニーズ等について
・資金調達の見込み
・資金調達において、重視すること