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2017年度統計表(Excelデータ)

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▼2017年度統計表
各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。
 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。
 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 
 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。

▼調査概要
 調査期間:会員基礎調査    2017年8月~2018年2月
      全国農業法人実態調査2017年12月~2018年2月
 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員
 調査先数:会員基礎調査     1,903先
      全国農業法人実態調査 1,928先
 回答先数:会員基礎調査      624先(回答率:32.8%)
      全国農業法人実態調査  824先(回答率:42.5%)
回答項目:約990項目(以下、主な調査項目参照)

▼調査票・統計表サンプルデータ
 調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。
 https://forms.gle/vBGeNV4MTiJTZiuT6

<主な調査項目>
1.基礎情報
 ・経営形態
 ・設立年数
 ・創業年数
 ・代表者の性別
 ・代表者の年齢
 ・代表者の世代
 ・売上高
2.事業内容
3.生産品目、経営規模
4.従業員数等
5.今後の経営の意向
6.農業経営アドバイザーについて
 ・相談希望
 ・自社の経営課題
7.海外事業展開等について
8. 労働力の確保
 ・労働力が不足している職種
 ・労働力の確保の手段
 ・労働力不足の解決策
9.設備投資の動向について
 ・今後1年間に設備投資を行う予定がある方
10.金融機関との今後の取引意向について
 ・最も関わりの深い金融機関
 ・取引を拡大したい金融機関
 ・期待する取引内容
 ・農業融資の活性化
11.日本公庫(農林事業)への要望等
 ・融資以外の機能・サービス等において公庫に求めるもの
 ・経営継承にあたって資金が必要となる場面
 ・経営継承に関するニーズに対して公庫資金に最も求めるもの
 ・経営継承にあたって融資以外で公庫に求めるもの
12.情報収集源
 ・雑誌等
 ・ネット
13.知的財産権への取組み状況
14.太陽光発電事業について
 ・通常の太陽光発電
 ・営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)
 ・売電による農外収入
 ・自家利用による光熱費低減
 ・災害時の緊急用の電源
 ・社会貢献や環境保全などの企業アピール
 ・生産物や商品の高付加価値化
 ・遊休地・施設の活用
 ・設備費等のコストが高い
 ・資金の調達
 ・農地転用等の行政の許認可
 ・送電線への接続枠がない
 ・再エネに関するノウハウ不足
 ・土地の確保
 ・地域の合意確保
15.ソーラーシェアリングについて
 ・支柱等が農作業の支障になる
 ・一時転用のため継続性が不安定
16.貴社の経営状況
 ・地域外の出身者
 ・次の経営者
17.経営継承について
 ・次の経営者になる意思や覚悟のある人が社内にいない
 ・複数の後継者候補から代表者をどう選ぶか決められない
 ・複数の親族が社内にいて、将来どのような配置(処遇)にすればよいか分からない
 ・後継者の資質や能力に不安がある
 ・後継者の能力を高める具体的な方法が分からない
 ・いつ経営の代表を交代するべきなのか分からない
 ・交代時に株式(出資金)をどう処理するのがよいか分からない
 ・後継者(及び次の経営陣)が株式を取得する資金がない
 ・相続税対策をどのように進めたらよいか分からない
 ・退職金が準備できていない
 ・代表(及び役員)交代後の生活資金のめどが立たない
 ・経営継承に向けて、何をどのような手順で行えばよいか分からない
 ・社内の世代構成が偏っていて、経営継承が進めにくい
 ・世代間で意識や考え方が大きく違う
 ・経営の将来の方向性が見い出せない
 ・後継者への経営継承
 ・就農前(及び就農時)
 ・後継者の能力
 ・経営者の交代
 ・経営者の引退
18.法人要件・認定等
19.グループ会社事業
20.キャリア形成の取組み
21.女性活躍推進について
 ・女性参画と取組み状況
 ・女性が参画する際に直面した内容

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