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2022年度全国農業法人実態調査 統計表(Excelデータ)
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■2022年度 全国農業法人実態調査 統計表 「2022年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表(Excelファイル)』として取りまとめました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 調 査 名:2022年度全国農業法人実態調査 調査期間:2022年10月~2023年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:2,068先 回答先数:1,412先(回答率:68.3%) 回答項目:約800項目(以下、主な調査項目参照) <主な調査項目> 1 経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者性別 ・代表者年齢 ・代表者世代 2 法人要件・認定等 ・認定農業者 ・GLOBAL G.A.P. ・JGAP ・有機JAS ・農場HACCP 3 事業内容 ・多角化段階 4 営農類型・経営規模 ・耕種、畜産経営規模 ・アニマルウェルフェアの取組み ・主な営農地域 ・有機農業 ・直近売上 ・売上前期比 ・経常利益前期比 ・経常利益割合 ・売上意向 5 販路 ・販売先 ・取扱い額の割合 ・ITツール活用状況 6 今後の経営意向 ・規模拡大の障壁 ・経営規模 ・経営継承 ・今後の取組み事業 7 従事者数 ・従事者数 ・役員 ・正社員 ・うち管理職 ・常勤パート ・障がい者雇用 ・外国人技能実習生 ・特定技能外国人 ・臨時アルバイト ・離職者数 ・福利厚生 ・人材育成 8 外国人特定技能制度 ・活用状況 ・期待 ・課題 ・制度活用方法 ・制度の在り方 9 SDGs ・再生可能エネルギー(太陽光、ソーラーシェアリング、バイオマス、風力、小水力、温泉熱) ・国産資材(堆肥、飼料、敷料) ・GHGの把握 10 リスク要因と対策 ・リスク要因 ・対策 11 現在の経営課題 ・抱える経営課題 12 持続可能な取組み ・自社で実践している取組み ・経営資源や資本の変化について 13 過去・今後の設備投資及び運転資金 (過去1年間・今後1年間) ・設備投資の背景 ・設備投資の目的 ・設備資金の主な調達方法 ・外部からの設備資金の主な調達先 ・設備投資に伴う運転資金の主な調達先 14 海外展開 ・海外展開の実施 ・海外展開における課題 ・海外生産を実施・検討している理由 15 みどりの食料システム戦略 ・みどりの食料システム戦略の認知 ・政策手法のグリーン化の認知 ・持続的な農業生産の取組み ・持続的な農業生産に取組む目的 ・環境と調和した持続的な農業生産に取組まない 理由や支障要因 16 スマート農業 ・採用しているスマート農業技術 ・スマート農業技術を導入しない理由 17 取引金融機関 ・取引のある金融機関 ・最も関わりの深い金融機関 ・最も関わりの深い金融機関を選択した理由 ・取引を拡大したい金融機関 ・金融機関に期待している内容 ・民間金融機関等の農業融資に対する姿勢 (民間金融機関、系統金融機関)
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2021年度全国農業法人実態調査 統計表(Excelデータ)
¥110,000
■2021年度 全国農業法人実態調査 統計表 「2021年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表(Excelファイル)』として取りまとめました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 調 査 名:2021年度全国農業法人実態調査 調査期間:2021年11月~2022年3月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:2,068先 回答先数:1,490先(回答率:72.1%) 調査項目:約700項目(以下、主な調査項目参照) <主な調査項目> 1 経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者性別 ・代表者年齢 ・代表者世代 2 法人要件・認定等 ・認定農業者 ・GLOBAL G.A.P. ・JGAP ・有機JAS ・農場HACCP 3 事業内容 ・多角化段階 4 営農類型・経営規模 ・耕種・畜産 ・主な営農地域 ・有機農業 ・直近売上 ・売上前年比 ・売上意向 5 販路 ・販売先 ・取扱い額の割合 6 今後の経営意向 ・経営規模 ・投資額 ・経営承継 ・今後の取組み事業 7 従事者数 ・従事者数 ・役員 ・正社員 ・うち管理職 ・常勤パート ・障がい者雇用 ・外国人技能実習生 ・特定技能外国人 ・臨時アルバイト ・福利厚生 8 リスク要因と対策 ・リスク要因 ・対策 9 外国人特定技能制度 ・活用状況 ・期待 ・課題 ・制度活用方法 ・制度の在り方 10 農福連携の取組み ・取組状況 ・取組内容 ・課題 11 現在の経営課題 ・抱える経営課題 12 新規ビジネスに対する姿勢 ・新しいビジネスに取組む意欲 ・社会的課題の解決に取組む意欲 ・現状 ・経験から得られ知見が活用されている分野 ・同業他社と比較してユニークで優れていると 考えられる商品・サービス・生産・販売方法・ 人材育成・組織運営 ・過去5年間に経営理念・目標・戦略等を見直す 機会があったもの ・事業の成果 ・信頼関係を築いている利害関係者 ・デジタルトランスフォーメーション 13 過去・今後の設備投資及び運転資金 (過去1年間・今後1年間) ・設備投資の背景 ・設備投資の目的 ・設備資金の主な調達方法 ・外部からの設備資金の主な調達先 ・設備投資に伴う運転資金の主な調達先 14 新型コロナウイルスに係る資金調達 ・新型コロナによる資金調達の有無 ・調達した資金の使途 ・資金調達先新型コロナによる課題 ・資金調達の予定時期 15 海外展開 ・海外展開の実施 ・海外展開における課題 ・海外生産を実施・検討している背景 16 みどりの食料システム戦略 ・みどりの食料システム戦略の認知 ・政策手法のグリーン化の認知 ・持続的な農業生産の取組み ・持続的な農業生産に取組む目的 ・環境と調和した持続的な農業生産に取組まない 理由や支障要因 17 スマート農業 ・採用しているスマート農業技術 ・技術を導入した目的 ・利用してよかった点 ・スマート農業技術を導入しない理由 18 取引金融機関 ・取引のある金融機関 ・最も関わりの深い金融機関 ・最も関わりの深い金融機関を選択した理由 ・取引を拡大したい金融機関 ・金融機関に期待している内容 ・民間金融機関等の農業融資に対する姿勢 (民間金融機関、系統金融機関)
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2016年度統計表(Excelデータ)
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▼2016年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調査期間:会員基礎調査 2016年9月~2017年2月 全国農業法人実態調査2016年10月~2017年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:会員基礎調査 1,872先 全国農業法人実態調査 1,854先 回答先数:会員基礎調査 854先(回答率:45.6%) 全国農業法人実態調査 616先(回答率:33.2%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 (2)金融機関との取引 ・借入先別の金額構成比 (3)経営理念の策定状況と経営展開 ・経営理念の明文化 ・明文化のタイミング ・どのように明文化したか (4)従業員の労働環境・福利厚生 (5)将来の経営強化の取組み (6)経営発展の取組みについて (7)経営課題について (8)設備投資について (9)短期運転資金について (10)金融機関との取引意向 (11)中小企業向け各種税制の活用状況 (12)情報通信技術(ICT)に関する状況 (13)人材育成に関する実態 ・雇用者の状況(親族、年齢) ・人材確保の方法
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2015年度統計表(Excelデータ)
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▼2015年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調査期間:会員基礎調査 2015年9月~2016年2月 全国農業法人実態調査2015年11月~2016年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:会員基礎調査 1,835先 全国農業法人実態調査 1,841先 回答先数:会員基礎調査 1,258先(回答率:68.6%) 全国農業法人実態調査 739先(回答率:40.1%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 (2)金融機関との取引 ・借入先別の金額構成比 (3)過去1年の経営の状況 (4)経営強化の取組み ・今後取組みたい分野 (5)経営課題について ・経営課題の相談先 (6)農作業事故について ・自社での農作業事故について (7)従業員の労働環境・福利厚生 (8)TPP交渉大筋合意と海外事業展開 (9)設備投資について (10)再生可能エネルギー導入について ・導入意向(太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオガス発電、鶏糞燃焼発電、 木質バイオマス発電、その他の再エネ発電)
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2014年度統計表(Excelデータ)
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▼2014年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調査期間:会員基礎調査 2014年6月~2015年2月 全国農業法人実態調査2014年11月~2015年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:会員基礎調査 1,782先 全国農業法人実態調査 1,777先 回答先数:会員基礎調査 1,059先(回答率:59.4%) 全国農業法人実態調査 714先(回答率:40.2%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 ・生産地の立地条件(都市・都市近郊地域、平地農村地域、中山間地域) (2)金融機関との取引 ・借入先別の金額構成比 (3)過去1年の経営の状況 (4)グループ会社の状況 (5)経営強化の取組み ・認証等への取組み状況 (GLOBAL GAP、JGAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、有機JAS、 生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、エコファーマー、 県認証(県GAP等)) (6)経営課題について ・経営課題の相談先 (7)6次産業化について (8)設備投資と農業機械・ICTの取組み ・過去/今後一年の設備投資に関して(複数回答) ・農業機械購入と要望について ・情報通信技術の導入状況(表計算ソフト、既往ソフト、独自開発、モバイル端末、 カメラ類、センサー類、バーコードラベル、ICタグ、GPS) (9)耕畜連携 ・取組実績(年間取扱、直近/今後) ・耕畜連携に取り組む際に協議・調整している関係者 (10)従業員の労働環境・福利厚生と人材育成 ・人材育成 (11)農作業安全に向けた取り組み ・農作業事故防止のための取組み ・労働安全衛生教育
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2013年度統計表(Excelデータ)
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▼2013年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調査期間:会員基礎調査 2013年6月~2014年2月 全国農業法人実態調査2013年6月~2014年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:1,780先 回答先数: 867先(回答率:48.7%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・ 設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 (2)金融機関との取引 ・借入先別の金額構成比 (3)グループ企業の状況 (4)過去1年の経営の状況 (5)経営強化の取組み ・認証等への取組み状況 (GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、 有機JAS、生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、 エコファーマー、県認証(県GAP等)取得) (6)経営課題について ・経営課題の相談先 (7)東日本大震災に関する影響について ・地震・津波の影響(直接被害) ・原発事故の影響(風評被害を含む) (8)6次産業化と労働移動について ・経営多角化 ・ 異業種連携 ・残業割増の適用について (9)人材育成と従業員の労働環境・福利厚生 ・人材育成で最も有効と思うもの ・正社員を対象に加入・支給しているもの (10)耕畜連携 ・取組んでいる場合の関係者との接点 (11)海外事業展開 ・視察研修、商談会参加、農畜産物、資材等、技術指導 (12)制度政策等 ・コメの生産調整について ・認定農業者制度の認定基準見直し ・土地利用型農業への企業参入
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2012年度統計表(Excelデータ)
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▼2012年度 統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」に集計し、『統計表(Excelファイル)』として取りまとめました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調 査 名:2012年度会員基礎調査 調査期間:2012年9月~2012年12月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:1,722先 回答先数: 878先(回答率:51.0%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金(出資の構成) ・代表者年齢 ・経営規模 (2)金融機関との取引 ・借入金 ・設備/運転資金の借入で優先するもの (3)グループ企業の状況 (4)経営に関わる行政数・農業経営改善計画の認定行政数 (5)過去1年の経営の状況 (6)経営強化の取組み ・認証等への取組み状況 (GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、有機JAS、 生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、エコファーマー 県認証(県GAP等)) (7)農政・JAの参加状況 (8)再生可能エネルギーへの取組み ・ 発電への取組み意向状況 ・エネルギーの種類(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電) ・取組みの目的/課題 (9)経営課題について (10)海外事業展開等の状況 (11)東日本大震災に関する影響について ・地震・津波の影響(直接被害) ・原発事故の影響(風評被害を含む) (12)人材育成・農林漁業成長化ファンド・消費税増税について
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2011年度統計表(Excelデータ)
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▼2011年度 統計表 各調査項目を「都道府県別」「売上規模別」「作目別」「多角化別」に集計し、『統計表(Excelファイル)』として取りまとめました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調 査 名:2011年度会員基礎調査 調査期間:2011年9月~2012年2月 調査対象:(公社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:1,702先 回答先数: 875先(回答率:51.4%) 調 査 票:会員基礎調査票 ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 (2)金融機関との取引 ・ 借入先別金額割合 ・ 政府系金融機関へ改善を求めたい点について (3)過去1年の経営の状況 ・収支実績 ・資金繰り (4)経営強化の取組み ・認証等への取組み状況 (GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、 有機JAS、生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、 県認証(県GAP等)) (5)経営課題、経営管理について ・経営課題 ・人事管理・部門等と主たる人員配置・正社員平均人数 ・外部顧問等と年間コスト(万円) ・社員給与 (6)耕畜連携について ・飼料用米 ・WCS用稲 ・堆肥 ・ワラ ・もみ殻 ・関係者との接点について (7)情報通信技術(ICT)の導入状況 ・生産部門・導入済み(ハード/システム) ・販売部門・導入済み(ハード/システム) ・加工部門・導入済み(ハード/システム) システム:簡易、社内作成、市販品等、メーカー共同開発、外部委託 ハード:パソコン、モバイル端末、カメラ類、センサー類、バーコードラベル、 ICタグ、GPS ・年間コスト (8)海外事業展開等について ・生産物等の輸出について ・資材等の直接輸入 ・海外現地法人・技術指導 (9)農業機械等の利用状況 ・トラクター所有数(平均台数) ・平均稼働時間1台あたり ・農業機械の所有数(平均台数) ・メンテナンスについて ・農業機械購入にあたって重視する事項 ・中古農機の導入について (10)農作業安全と事故防止について ・現在および今後の対策 (11)制度・政策への参加・要望等 ・平成23年度戸別所得補償制度について ・2011年8月に試験導入された米の先物取引について ・6次産業化事業計画の認定 ・農商工連携事業認定
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2010年度統計表(Excelデータ)
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▼2010年度 統計表 各調査項目を「都道府県別」「売上規模別」「主作目別」「多角化段階別」に集計し、『統 計表(Excelファイル)』として取りまとめました。 注1)設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 注2)請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。 注3)本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 調 査 名:2010年度会員基礎調査 調査期間:2010年7月~2011年2月 調査対象:(一社)日本農業法人協会 正会員 調査先数:1,742先 回答先数: 901先(回答率:51.7%) ▼主な調査項目 (1)経営概要 ・設立年数 ・資本金 ・代表者年齢 ・経営規模 (2)経営強化の取組み状況 ・社内マニュアルの整備状況 ・原価計算 ・認証の取組み(GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、 HACCP、有機JAS、公表JAS、MPS、エコアクション、県認証など) ・情報収集の取組み・定期購読する雑誌 ・各種共済への加入状況 ・公的役職・団体等への参加状況 ・経営課題の相談先 ・知的財産権の取組 ・技術開発と伝承の状況 ・発電・省エネルギー技術導入の状況 (3)雇用・人材育成 ・各種保険加入・福利厚生等 ・採用計画・求人状況 ・社員研修制度等の整備状況 ・後継者の有無と経営継承の対策等 (4)企業の農業参入について ・歓迎する理由/しない理由 (5)社会貢献活動・消費者交流・食農教育活動 ・NPO運営/自治体委員 ・研修の受入状況 (6)制度・政策等への参加
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