2025年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2025年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2025年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2025年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2025年10月～2026年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,060先 　回答先数：1,271先（回答率：61.7％） 　回答項目：約850項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。※サンプルデータは2023年度のものです 　URL：https://forms.gle/QxzB1TBDVtPi2kYM9 ＜主な調査項目＞ ・経営形態 ・設立年数 ・資本金 ・代表者の性別 ・代表者の年齢 ・代表者の世代 1.認定・役職等 ・認定 ・役職 2．事業内容 ・事業内容 ・多角化段階 3．営農類型、経営規模 ・営農地域 ・環境負荷低減 ・営農類型（複数回答） ・作目 ・作目2 ・作付面積（耕種） ・飼養頭羽数（畜産） ・農地の団地数 ・直近売上 ・直近売上の前期比 ・直近経常利益の前期比 ・直近経常利益の売上高に占める割合 4．販路等 ・販路 ・販路別の取扱額の割合 ・農業資材 ・輸出の取組み ・輸出詳細 ・最初に輸出した契機 5．今後の経営の意向 ・作付面積・飼養頭羽数の予定 ・経営継承予定 6．従業員数等 ・人数 ・加入・導入しているもの ・賃上げ状況 ・賃上げ内容・率 7．外国人材（特定技能外国人または技能実習生）について ・外国人材の活用意向 ・外国人材を活用している理由 ・外国人材を活用する上での課題 ・外国人材の季節雇用の意向 8．農業を取り巻く情勢等 ・「国際環境の変化」について、影響を受けた要因 ・「気候変動（猛暑及び水不足等）」について、影響したもの ・物価高騰による設備投資への影響 ・「ビジネスと人権」 ・農作業安全の取組み 9．リスク要因と対策 ・農業経営を行う上で、大きなリスクだと思われるもの ・リスク要因等に対し、対策を行っているもの 10．現在の経営課題 11．人材の採用・確保について ・正社員の募集ルート ・採用希望者に対して、会社説明会などで事前に説明しているもの ・正社員の採用人数とそのうち現在離職している人数 ・従業員（正社員）の募集・採用状況 ・正社員を募集する際の課題 ・正社員の平均年齢 ・正社員の平均勤続年数 ・正社員の平均年収 ・正社員の中で最も年収が高い人の年収 ・正社員の中で最も年収が低い人の年収 12．人材育成に関する取組状況 ・正社員の人材育成に関して、実際に行っている取り組み ・人材育成の効果の程度 13．人材定着に関する取り組みの状況 ・正社員の人材定着に関して、実際に行っている取り組み ・人材定着の効果の程度 14-1.自然環境や社会全体、自社の従業員に対する取組みについて ・気候変動改善策 ・水や土壌の保全 ・地域の生態系の保全 ・資源循環型農業 ・地域資源の有効活用 ・農業・農村景観の保全 ・生産物の安全確保 ・農福連携 ・食育の推進 ・動物福祉への配慮 ・地域や食の文化の発展 ・食の貧困や食品アクセス ・職場の労働安全確保 ・従業員の待遇改善 ・従業員の健康状態の改善 ・従業員による経営参加 ・従業員の教育支援 ・多様な従業員の活用 ・従業員の評価制度の充実 14-2.過去5年間の経営資源や資本の変化について ・従業員の確保やスキルや志気の水準 ・社外ネットワークの水準 ・ブランド力や商品付加価値の水準 ・生産に関わる土壌・水・生態系の水準 ・生産技術や経営力の水準 ・生産インフラ（農地／設備）の水準 ・コスト削減の水準 15-1．金利変動に対する意識について ・現在の金利上昇についての関心 ・金利上昇に対しての不安 ・金利動向についての見通し ・金利情報の収集手段 15-2.金利変動下における資金調達の現状と行動変化について ・借入金の有無 ・借入金の金利タイプ ・借入金の金利タイプの見直し 15-3.金利変動下における経営への影響について ・金利上昇が経営に与える影響 ・具体的な影響 ・金利上昇に対応するための対策 15-4.今後の資金ニーズ等について ・資金調達の見込み ・資金調達において、重視すること

2024年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2024年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2024年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2024年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2024年９月～2025年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,088先 　回答先数：1,401先（回答率：67.1％） 　回答項目：約850項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。※サンプルデータは昨年度のものです 　URL：https://forms.gle/Py7HmkSw7FjAmZRB8 ＜主な調査項目＞ 1. 経営形態 ・設立年数 ・資本金 ・代表者の性別 ・代表者の年齢 ・代表者の世代 ・認定 ・役職 2．事業内容 ・多角化段階 3．営農類型、経営規模 ・環境負荷低減 ・営農類型（複数回答） ・作目 ・作目2 ・作付面積（耕種） ・飼養頭羽数（畜産） ・農地集約化 ・直近売上 ・直近売上の前期比 ・直近経常利益の前期比 ・直近経常利益の売上高に占める割合 4．販路等 ・販路別の取扱額の割合 5．農業資材、輸出 ・輸出の取組み ・輸出詳細 ・最初に輸出した契機 6．今後の経営の意向 ・経営継承予定 7．従業員数等 ・農作業 ・加入・導入しているもの ・賃上げ状況 ・賃上げ内容・率 ・人事評価の実施状況 ・人事評価明文化・効果 ・人事評価の課題 8．外国人材について ・外国人材の活用意向 ・外国人材を活用している理由 ・外国人材を活用する上での課題 ・外国人材の季節雇用の意向 9．農業を取り巻く情勢等 ・「ビジネスと人権」 ・物流における影響 ・物流コスト・輸送期間 10．リスク要因と対策 ・農業経営を行う上で、大きなリスクだと思われるもの ・リスク要因等に対し、対策を行っているもの 11．現在の経営課題 12．販路選択理由・農業法人としての強み ・最大の販路の選択理由 ・個人農家と比べた農業法人としての強み 13．外国人材の国籍・業務内容等 外国人材の国籍 ・利用している監理団体または登録支援機関 ・監理団体または登録支援機関との連絡頻度 ・外国人材の業務内容 ・外国人材の業務能力に対する満足度 ・外国人材の昇給・手当 ・外国人材に対する人材育成の取組み ・外国人雇用後の変化 ・特定技能外国人について ・外国人材の雇用をやめた理由 14．経営方針・経営継承等 ・今の経営者の就任後からの経営変化 ・経営者として感じてきた周囲からのプレッシャー ・これまでの経営方針 ・経営継承（次の代表者）について ・現在の代表者が就任してから、取り組んできたもの ・株主総会・総会・社員総会の議決権割合 15．気候変動・持続的な取組等 ・天候不順やその悪影響として経験したこと ・気候変動に適応するために行っていること ・文章への同意 ・環境や社会にとって持続的な取組に関して実践していること ・経済・社会・環境のコンプライアンスについて 16．過去・今後の設備投資及び運転資金 ・（過去1年間に設備投資を行った方） ・（今後1年間に設備投資予定がある方） 17．取引金融機関 ・現在、取引のある金融機関 ・現在、最も関わりの深い金融機関 ・左記の金融機関を選択した理由 ・農業融資への姿勢 18．情報の入手頻度・方法等 ・インターネットサイト（アプリ含む）の利用頻度 ・情報入手に利用するインターネットサイト（アプリ含む） ・インターネットサイト（アプリ含む）を通じて定期的に入手できている情報 ・インターネットサイト（アプリ含む）を通じて定期的に入手したい（今はできていない）と考える情報

2023年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2023年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2023年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2023年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2023年９月～2024年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,079先 　回答先数：1,382先（回答率：66.5％） 　回答項目：約850項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 　https://forms.gle/Py7HmkSw7FjAmZRB8 ＜主な調査項目＞ 経営概要 　・経営形態 　・設立年数 　・資本金 　・代表者の性別 　・代表者の年齢 　・代表者の世代 1．認定・役職等 　・認定 　・役職 2．事業内容 　・多角化段階 3．営農類型、経営規模 　・有機農業 　・営農類型（複数回答） 　・作目 　・作目2 　・作付面積（耕種） 　・飼養頭羽数（畜産） 　・直近売上 　・売上前期比 　・経常利益前期比 　・経常利益割合 4．販路等 　・販路 　・取扱額の割合 5. 農業資材、輸出 　・農業資材 　・輸出取組 6．今後の経営の意向 　・規制 　・規模 　・経営継承 7．従業員数等 　・人数 　・福利厚生等 　・人事評価 　・人事評価明文化・効果 　・人事評価課題 　・採用ルート 　・人材募集課題 8．外国人材 　・活用意向 　・活用理由 　・活用課題 　・季節雇用 9．持続可能な農業経営に向けた取組み 　・みどり戦略 　・J-クレジット意向 　・J-クレジット方法論 　・J-クレジット課題 10．リスク要因と対策 　・リスク要因 　・対策 11．現在の経営課題 　・貴社が抱える経営課題 12．新規のビジネスに対する姿勢等 　・新しいビジネスに取組む意欲 　・「ビジネスを通じた社会的課題の解決」に取組む意欲 　・事業の成果 　・「社会的成果を上げることによって経済的利益も向上する」という考えについて 　・事業の特徴 　・事業が提供する価値 　・「ダイバーシティ」の推進のために取組んでいること 　・社内の雰囲気 13．経営目的の決定・達成に向けた取組み等 　・経営の目的を決定・達成するために、実践していること 　・経営者とその親族（経営者家族）の会社への関わり方 　・経営者とその親族メンバー（経営者家族）が法人の議決権に占める割合 　・追加調査への協力 14．過去・今後の設備投資及び運転資金 　・（過去1年間に設備投資を行った方） 　・（今後1年間に設備投資予定がある方） 15．スマート農業 　・スマート農業技術の導入状況 　・スマート農業技術を導入しない理由 　・スマート農業技術を導入する際の意見 　・今後のスマート農業技術の提供者 16．「物流2024年問題」 　・「物流2024年問題」経営への影響 　・「物流2024年問題」への対応 17．取引金融機関 　・現在、取引のある金融機関 　・現在、最も関わりの深い金融機関 　・金融機関を選択した理由 　・取引を拡大したい（又は取引を開始したい）金融機関 　・金融機関に対し、期待している取引内容 　・農業融資への姿勢

2022年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2022年度　全国農業法人実態調査　統計表 「2022年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2022年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2022年10月～2023年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,068先 　回答先数：1,412先（回答率：68.3％） 　回答項目：約800項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 https://forms.gle/MA9MsqjMdbagBUK7A 　 ＜主な調査項目＞ １　経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者性別 　・代表者年齢 　・代表者世代 ２　法人要件・認定等 　・認定農業者 　・GLOBAL G.A.P. 　・JGAP 　・有機JAS 　・農場HACCP ３　事業内容 　・多角化段階 ４　営農類型・経営規模 　・耕種、畜産経営規模 　・アニマルウェルフェアの取組み 　・主な営農地域 　・有機農業 　・直近売上 　・売上前期比 　・経常利益前期比 　・経常利益割合 　・売上意向 ５　販路 　・販売先 　・取扱い額の割合 　・ITツール活用状況 ６　今後の経営意向 　・規模拡大の障壁 　・経営規模 　・経営継承 　・今後の取組み事業 ７　従事者数 　・従事者数 　・役員 　・正社員 　・うち管理職 　・常勤パート 　・障がい者雇用 　・外国人技能実習生 　・特定技能外国人 　・臨時アルバイト 　・離職者数 　・福利厚生 　・人材育成 ８　外国人特定技能制度 　・活用状況 　・期待 　・課題 　・制度活用方法 　・制度の在り方 ９　SDGs 　・再生可能エネルギー（太陽光、ソーラーシェアリング、バイオマス、風力、小水力、温泉熱） 　・国産資材（堆肥、飼料、敷料） 　・ＧＨＧの把握 10　リスク要因と対策 　・リスク要因 　・対策 11　現在の経営課題 　・抱える経営課題 12　持続可能な取組み 　・自社で実践している取組み 　・経営資源や資本の変化について 13　 過去・今後の設備投資及び運転資金 　（過去１年間・今後１年間） 　・設備投資の背景 　・設備投資の目的 　・設備資金の主な調達方法 　・外部からの設備資金の主な調達先 　・設備投資に伴う運転資金の主な調達先 14　海外展開 　・海外展開の実施 　・海外展開における課題 　・海外生産を実施･検討している理由 15　みどりの食料システム戦略 　・みどりの食料システム戦略の認知 　・政策手法のグリーン化の認知 　・持続的な農業生産の取組み 　・持続的な農業生産に取組む目的 　・環境と調和した持続的な農業生産に取組まない 　　理由や支障要因 16　スマート農業 　・採用しているスマート農業技術 　・スマート農業技術を導入しない理由 17　取引金融機関 　・取引のある金融機関 　・最も関わりの深い金融機関 　・最も関わりの深い金融機関を選択した理由 　・取引を拡大したい金融機関 　・金融機関に期待している内容 　・民間金融機関等の農業融資に対する姿勢 　　（民間金融機関、系統金融機関）

2021年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2021年度　全国農業法人実態調査　統計表 「2021年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2021年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2021年11月～2022年３月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,068先 　回答先数：1,490先（回答率：72.1％） 　調査項目：約700項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 https://forms.gle/Ue5JQJNF6uh9gvkE8 　 ＜主な調査項目＞ １　経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者性別 　・代表者年齢 　・代表者世代 ２　法人要件・認定等 　・認定農業者 　・GLOBAL G.A.P. 　・JGAP 　・有機JAS 　・農場HACCP ３　事業内容 　・多角化段階 ４　営農類型・経営規模 　・耕種･畜産 　・主な営農地域 　・有機農業 　・直近売上 　・売上前年比 　・売上意向 ５　販路 　・販売先 　・取扱い額の割合 ６　今後の経営意向 　・経営規模 　・投資額 　・経営承継 　・今後の取組み事業 ７　従事者数 　・従事者数 　・役員 　・正社員 　・うち管理職 　・常勤パート 　・障がい者雇用 　・外国人技能実習生 　・特定技能外国人 　・臨時アルバイト 　・福利厚生 ８　リスク要因と対策 　・リスク要因 　・対策 ９　外国人特定技能制度 　・活用状況 　・期待 　・課題 　・制度活用方法 　・制度の在り方 10　農福連携の取組み 　・取組状況 　・取組内容 　・課題 11　現在の経営課題 　・抱える経営課題 12　新規ビジネスに対する姿勢 　・新しいビジネスに取組む意欲 　・社会的課題の解決に取組む意欲 　・現状 　・経験から得られ知見が活用されている分野 　・同業他社と比較してユニークで優れていると 　　考えられる商品・サービス・生産･販売方法・ 　　人材育成・組織運営 　・過去５年間に経営理念・目標・戦略等を見直す 　　機会があったもの 　・事業の成果 　・信頼関係を築いている利害関係者 　・デジタルトランスフォーメーション 13　 過去・今後の設備投資及び運転資金 　（過去１年間・今後１年間） 　・設備投資の背景 　・設備投資の目的 　・設備資金の主な調達方法 　・外部からの設備資金の主な調達先 　・設備投資に伴う運転資金の主な調達先 14　新型コロナウイルスに係る資金調達 　・新型コロナによる資金調達の有無 　・調達した資金の使途 　・資金調達先新型コロナによる課題 　・資金調達の予定時期 15　海外展開 　・海外展開の実施 　・海外展開における課題 　・海外生産を実施･検討している背景 16　みどりの食料システム戦略 　・みどりの食料システム戦略の認知 　・政策手法のグリーン化の認知 　・持続的な農業生産の取組み 　・持続的な農業生産に取組む目的 　・環境と調和した持続的な農業生産に取組まない 　　理由や支障要因 17　スマート農業 　・採用しているスマート農業技術 　・技術を導入した目的 　・利用してよかった点 　・スマート農業技術を導入しない理由 18　取引金融機関 　・取引のある金融機関 　・最も関わりの深い金融機関 　・最も関わりの深い金融機関を選択した理由 　・取引を拡大したい金融機関 　・金融機関に期待している内容 　・民間金融機関等の農業融資に対する姿勢 　　（民間金融機関、系統金融機関）

2020年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2020年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2020年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2020年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2020年11月～2021年３月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,044先 　回答先数：1,149先（回答率：56.2％） 　回答項目：約800項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 https://forms.gle/yGXFpoatK6FuY7e4A ＜主な調査項目＞ 経営形態 １．法人要件・認証等 ２．事業内容 ３．営農類型、経営規模 ４．販路 ５．今後の経営の意向 　・経営承継 ６．認証等への取組 ７．従業員数など 　・給与 　・保険加入・制度導入 ８．リスク要因と対策 　・対策 ９．SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 10．現在の経営課題 11．農地関連について 　・農地の貸付 　・農業委員または農地利用最適化推進委員の人数 　・農地中間管理事業への関与 　・農地中間管理事業活用への考え 12．新型コロナの影響について 　・外国人(2020年2月以降の雇用状況の変化) 　・今後の雇用労働力の調達方針 　・新型コロナの影響を受けた業務・事業 　・経営方針の転換 　・経営方針や管理方法 13．人材育成等について 　・後継候補者 　・管理職の従業員 　・人材育成のために実施していること 14．社会や自然環境への取組み 　・商品の安全性とトレーサビリティの確保 　・地域社会の諸活動や伝統行事への支援・参加 　・周辺の動物や植物を守り共生するための活動 　・里山や自然の景観を残す活動 　・水質環境や土壌基盤の機能を保全する活動 　・労働安全や衛生を改善する活動 　・従業員のメンタルヘルス（精神的健康）への配慮 　・従業員の定期的な休暇の確保の徹底 　・企業として守るべき法令や倫理への理解の向上 　・社会・環境貢献活動の目標設定と従業員への周知 　・地域貢献型事業 15．スマート農業について 　・採用しているスマート農業技術 　・補助金の利用状況 　・技術を導入した目的 　・技術を導入した結果 　・利用してよかったと思う理由 　・技術の改善してほしい点 　・事業所までの距離 　・スマート農業技術を導入しない理由 16. 過去・今後の設備投資及び運転資金 　・今後1年間に設備投資を行う予定がある方 17．新型コロナの影響による資金の調達について 　・調達した資金の使途 　・資金の調達先 　・新型コロナウイルス感染症の拡大による課題 　・資金調達の時期 18．海外事業展開について 　・海外生産を実施している・検討している場合に該当するもの 19．経営継承について 　・経営継承についての相談先 　・経営継承の検討開始時期 　・経営継承にあたって融資以外で公庫に求めるもの 20．収入保険制度について 　・収入保険制度に加入していない理由 21．金融機関について 　・最も関わりの深い金融機関 　・金融機関を選択した理由 　・取引を拡大したい（又は取引を開始したい）金融機関 　・金融機関に対し、期待している取引内容 22．民間金融機関による農業融資の活性化 　・系統金融機関（農協・信連・農林中金）

2019年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2019年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2019年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2019年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2019年11月～2020年３月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,042先 　回答先数：1,255先（回答率：61.5％） 　回答項目：約490項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 　https://forms.gle/L3PP695GWxpKAz6d6 ＜主な調査項目＞ 経営概要 　・経営形態 　・設立年数 　・資本金 　・代表者の性別 　・代表者の年齢 　・代表者の世代 １．法人要件・認定等 ２．資本金の出資比率 　・自社以外 　・その他（投資ファンド等） ３．事業内容 　・多角化段階 ４．営農類型、経営規模 ５．認証等への取組 ６．従業員数など 　・給与 　・保険加入・制度導入 ７．販路 　・農協以外の集出荷団体 　・卸売市場へ直接 　・小売業者へ 　・食品製造業・外食産業へ 　・消費者に直接販売 ８．今後の経営の意向 　・経営承継 ９．現在の経営課題 10．雇用労働力 11．労働力不足対策 12．正社員の採用ルート 13．特に重要視する採用ルート 14．正社員の採用人数と、現在離職している人数 15．正社員に対して採用している手当や制度等 16．新規学卒者と就業経験者 17．正社員を採用するにあたり、求めている職種の人材 18．過去1年間の設備投資 19．今後1年間の設備投資 20．海外事業展開について 21．経営継承について 22．収入保険制度について 　・収入保険制度に加入していない理由 23．金融機関について 24．民間金融機関による農業融資の活性化 ・系統金融機関（農協・信連・農林中金）

2018年度全国農業法人実態調査　統計表（Excelデータ）

■2018年度　全国農業法人実態調査　統計表 　「2018年度 全国農業法人実態調査」の各項目を「道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ■調査概要 　調 査 名：2018年度全国農業法人実態調査 　調査期間：2018年12月～2019年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：2,000先 　回答先数：1,254先（回答率：62.7％） 　回答項目：約320項目（以下、主な調査項目参照） ■調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 　https://forms.gle/NdcHpf5Gs7etvCYi8 ＜主な調査項目＞ 経営概要 １． 事業内容 ２．営農類型、経営規模 ３. 従業員数等 　・就業規則の作成 　・労働・社会保険への加入 ４．法人要件・認定等 　・農業委員等の就任状況 ５. 今後の経営の意向 　・規模拡大意向 　・経営承継の意向 ６. 売上、販路等 ７．現在の経営課題 ８. 過去・今後の設備投資及び運転資金 ９．海外事業展開について 　・海外事業展開に取組む場合の課題 　・海外生産を実施・検討している場合に該当するもの 10. 経営継承について 　・経営継承にあたって大変だったこと・懸念していること 　・経営継承についての相談先 　・経営継承の検討開始時期 　・経営継承にあたって融資以外で公庫に求めるもの 11. 取引金融機関 　・取引のある金融機関 　・最も関わりの深い金融機関 　・取引を拡大したい（又は取引を開始したい）金融機関 　・金融機関に期待する取引 12．民間金融機関による農業融資の活性化 　・民間金融機関（銀行・信用金庫・信用組合） 　・系統金融機関（農協・信連・農林中金）

2017年度統計表（Excelデータ）

▼2017年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調査期間：会員基礎調査　　　　2017年８月～2018年２月 　　　　　　全国農業法人実態調査2017年12月～2018年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：会員基礎調査　　　　　1,903先 　　　　　　全国農業法人実態調査　1,928先 　回答先数：会員基礎調査　　　　　　624先（回答率：32.8％） 　　　　　　全国農業法人実態調査　　824先（回答率：42.5％） 回答項目：約990項目（以下、主な調査項目参照） ▼調査票・統計表サンプルデータ 　調査票や統計表のサンプルデータをご希望の場合は、以下URLから必要事項をご記入の上、ダウンロードをお願い致します。 　https://forms.gle/vBGeNV4MTiJTZiuT6 ＜主な調査項目＞ １．基礎情報 　・経営形態 　・設立年数 　・創業年数 　・代表者の性別 　・代表者の年齢 　・代表者の世代 　・売上高 ２．事業内容 ３．生産品目、経営規模 ４．従業員数等 ５．今後の経営の意向 ６．農業経営アドバイザーについて 　・相談希望 　・自社の経営課題 ７．海外事業展開等について ８. 労働力の確保 　・労働力が不足している職種 　・労働力の確保の手段 　・労働力不足の解決策 ９．設備投資の動向について 　・今後1年間に設備投資を行う予定がある方 10．金融機関との今後の取引意向について 　・最も関わりの深い金融機関 　・取引を拡大したい金融機関 　・期待する取引内容 　・農業融資の活性化 11．日本公庫（農林事業）への要望等 　・融資以外の機能・サービス等において公庫に求めるもの 　・経営継承にあたって資金が必要となる場面 　・経営継承に関するニーズに対して公庫資金に最も求めるもの 　・経営継承にあたって融資以外で公庫に求めるもの 12．情報収集源 　・雑誌等 　・ネット 13．知的財産権への取組み状況 14．太陽光発電事業について 　・通常の太陽光発電 　・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング） 　・売電による農外収入 　・自家利用による光熱費低減 　・災害時の緊急用の電源 　・社会貢献や環境保全などの企業アピール 　・生産物や商品の高付加価値化 　・遊休地・施設の活用 　・設備費等のコストが高い 　・資金の調達 　・農地転用等の行政の許認可 　・送電線への接続枠がない 　・再エネに関するノウハウ不足 　・土地の確保 　・地域の合意確保 15．ソーラーシェアリングについて 　・支柱等が農作業の支障になる 　・一時転用のため継続性が不安定 16．貴社の経営状況 　・地域外の出身者 　・次の経営者 17．経営継承について 　・次の経営者になる意思や覚悟のある人が社内にいない 　・複数の後継者候補から代表者をどう選ぶか決められない 　・複数の親族が社内にいて、将来どのような配置（処遇）にすればよいか分からない 　・後継者の資質や能力に不安がある 　・後継者の能力を高める具体的な方法が分からない 　・いつ経営の代表を交代するべきなのか分からない 　・交代時に株式（出資金）をどう処理するのがよいか分からない 　・後継者（及び次の経営陣）が株式を取得する資金がない 　・相続税対策をどのように進めたらよいか分からない 　・退職金が準備できていない 　・代表（及び役員）交代後の生活資金のめどが立たない 　・経営継承に向けて、何をどのような手順で行えばよいか分からない 　・社内の世代構成が偏っていて、経営継承が進めにくい 　・世代間で意識や考え方が大きく違う 　・経営の将来の方向性が見い出せない 　・後継者への経営継承 　・就農前（及び就農時） 　・後継者の能力 　・経営者の交代 　・経営者の引退 18．法人要件・認定等 19．グループ会社事業 20．キャリア形成の取組み 21．女性活躍推進について 　・女性参画と取組み状況 　・女性が参画する際に直面した内容

2016年度統計表（Excelデータ）

▼2016年度統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調査期間：会員基礎調査　　　　2016年９月～2017年２月 　　　　　　全国農業法人実態調査2016年10月～2017年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：会員基礎調査　　　　　1,872先 　　　　　　全国農業法人実態調査　1,854先 　回答先数：会員基礎調査　　　　　　854先（回答率：45.6％） 　　　　　　全国農業法人実態調査　　616先（回答率：33.2％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）金融機関との取引 　・借入先別の金額構成比 （３）経営理念の策定状況と経営展開 　・経営理念の明文化 　・明文化のタイミング 　・どのように明文化したか （４）従業員の労働環境・福利厚生 （５）将来の経営強化の取組み （６）経営発展の取組みについて （７）経営課題について （８）設備投資について （９）短期運転資金について （10）金融機関との取引意向 （11）中小企業向け各種税制の活用状況 （12）情報通信技術（ICT）に関する状況 （13）人材育成に関する実態 　・雇用者の状況（親族、年齢） 　・人材確保の方法

2015年度統計表（Excelデータ）

▼2015年度統計表 　各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調査期間：会員基礎調査　　　　2015年９月～2016年２月 　　　　　　全国農業法人実態調査2015年11月～2016年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：会員基礎調査　　　　　1,835先 　　　　　　全国農業法人実態調査　1,841先 　回答先数：会員基礎調査　　　　　1,258先（回答率：68.6％） 　　　　　　全国農業法人実態調査　　739先（回答率：40.1％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）金融機関との取引 　・借入先別の金額構成比 （３）過去1年の経営の状況 （４）経営強化の取組み 　・今後取組みたい分野 （５）経営課題について 　・経営課題の相談先 （６）農作業事故について 　・自社での農作業事故について （７）従業員の労働環境・福利厚生　 （８）ＴＰＰ交渉大筋合意と海外事業展開 （９）設備投資について （10）再生可能エネルギー導入について 　・導入意向（太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオガス発電、鶏糞燃焼発電、 　　　　　　　木質バイオマス発電、その他の再ｴﾈ発電）

2014年度統計表（Excelデータ）

▼2014年度統計表 　各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調査期間：会員基礎調査　　　　2014年６月～2015年２月 　　　　　　全国農業法人実態調査2014年11月～2015年2月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：会員基礎調査　　　　　1,782先 　　　　　　全国農業法人実態調査　1,777先 　回答先数：会員基礎調査　　　　　1,059先（回答率：59.4％） 　　　　　　全国農業法人実態調査　　714先（回答率：40.2％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 　・生産地の立地条件（都市・都市近郊地域、平地農村地域、中山間地域） （２）金融機関との取引 　・借入先別の金額構成比 　 （３）過去1年の経営の状況 （４）グループ会社の状況 （５）経営強化の取組み 　・認証等への取組み状況 　　　（GLOBAL GAP、JGAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、有機JAS、 　　　生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、エコファーマー、 　　　県認証(県GAP等)） （６）経営課題について 　・経営課題の相談先 （７）6次産業化について （８）設備投資と農業機械・ICTの取組み 　・過去／今後一年の設備投資に関して(複数回答) 　・農業機械購入と要望について 　・情報通信技術の導入状況(表計算ソフト、既往ソフト、独自開発、モバイル端末、 　　　　　　　　　　　　　カメラ類、センサー類、バーコードラベル、ICタグ、GPS） （９）耕畜連携 　・取組実績(年間取扱、直近／今後) 　・耕畜連携に取り組む際に協議・調整している関係者 （10）従業員の労働環境・福利厚生と人材育成 　・人材育成 （11）農作業安全に向けた取り組み 　・農作業事故防止のための取組み 　・労働安全衛生教育

2013年度統計表（Excelデータ）

▼2013年度統計表 　各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」「女性参画別」に集計しました 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調査期間：会員基礎調査　　　　2013年６月～2014年２月 　　　　　　全国農業法人実態調査2013年６月～2014年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：1,780先 　回答先数： 867先（回答率：48.7％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・ 設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）金融機関との取引 　・借入先別の金額構成比 （３）グループ企業の状況 （４）過去1年の経営の状況 （５）経営強化の取組み 　　・認証等への取組み状況 　　 （GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、 　　 有機JAS、生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、 　　 エコファーマー、県認証(県GAP等)取得） （６）経営課題について 　・経営課題の相談先 （７）東日本大震災に関する影響について 　・地震・津波の影響（直接被害） 　・原発事故の影響（風評被害を含む） （８）６次産業化と労働移動について 　・経営多角化 　・ 異業種連携 　・残業割増の適用について （９）人材育成と従業員の労働環境・福利厚生 　・人材育成で最も有効と思うもの 　・正社員を対象に加入・支給しているもの （10）耕畜連携 　・取組んでいる場合の関係者との接点 （11）海外事業展開 ・視察研修、商談会参加、農畜産物、資材等、技術指導 （12）制度政策等 　・コメの生産調整について 　・認定農業者制度の認定基準見直し 　・土地利用型農業への企業参入

2012年度統計表（Excelデータ）

▼2012年度　統計表 各調査項目を「都道府県別」「多角化別」「売上規模別」「作目別」「従事者数規模別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調 査 名：2012年度会員基礎調査 　調査期間：2012年９月～2012年12月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：1,722先 　回答先数： 878先（回答率：51.0％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金（出資の構成） 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）金融機関との取引 　・借入金 　・設備／運転資金の借入で優先するもの （３）グループ企業の状況 （４）経営に関わる行政数・農業経営改善計画の認定行政数 （５）過去1年の経営の状況 （６）経営強化の取組み 　・認証等への取組み状況 　 （GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、有機JAS、　　　 　　生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、エコファーマー 　　県認証(県GAP等)） （７）農政・JAの参加状況 （８）再生可能エネルギーへの取組み 　・ 発電への取組み意向状況 　・エネルギーの種類（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電） 　・取組みの目的／課題 （９）経営課題について （10）海外事業展開等の状況 （11）東日本大震災に関する影響について 　・地震・津波の影響（直接被害） 　・原発事故の影響（風評被害を含む） （12）人材育成・農林漁業成長化ファンド・消費税増税について

2011年度統計表（Excelデータ）

▼2011年度　統計表 各調査項目を「都道府県別」「売上規模別」「作目別」「多角化別」に集計し、『統計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調 査 名：2011年度会員基礎調査 　調査期間：2011年９月～2012年２月 　調査対象：（公社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：1,702先 　回答先数： 875先（回答率：51.4％） 　調 査 票：会員基礎調査票 ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）金融機関との取引 　・ 借入先別金額割合 　・ 政府系金融機関へ改善を求めたい点について （３）過去1年の経営の状況 　・収支実績 　・資金繰り （４）経営強化の取組み 　・認証等への取組み状況 　　（GLOBAL GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、HACCP、 　　　有機JAS、生産情報公表JAS、MPS(花き産業総合認証)、エコアクション21、 　　　県認証(県GAP等)） （５）経営課題、経営管理について 　・経営課題 　・人事管理・部門等と主たる人員配置・正社員平均人数 　・外部顧問等と年間コスト（万円） 　・社員給与 （６）耕畜連携について 　・飼料用米 　・ＷＣＳ用稲 　・堆肥 　・ワラ 　・もみ殻 　・関係者との接点について （７）情報通信技術（ICT）の導入状況 　・生産部門・導入済み（ハード／システム） 　・販売部門・導入済み（ハード／システム） 　・加工部門・導入済み（ハード／システム） 　　システム：簡易、社内作成、市販品等、メーカー共同開発、外部委託 　　　ハード：パソコン、モバイル端末、カメラ類、センサー類、バーコードラベル、 　　　　　　　ICタグ、GPS 　・年間コスト （８）海外事業展開等について 　・生産物等の輸出について 　・資材等の直接輸入 　・海外現地法人・技術指導 （９）農業機械等の利用状況 　・トラクター所有数（平均台数） 　・平均稼働時間1台あたり 　・農業機械の所有数（平均台数） 　・メンテナンスについて 　・農業機械購入にあたって重視する事項 　・中古農機の導入について （10）農作業安全と事故防止について 　・現在および今後の対策 （11）制度・政策への参加・要望等 　・平成23年度戸別所得補償制度について 　・2011年8月に試験導入された米の先物取引について 　・6次産業化事業計画の認定 　・農商工連携事業認定

2010年度統計表（Excelデータ）

▼2010年度　統計表 各調査項目を「都道府県別」「売上規模別」「主作目別」「多角化段階別」に集計し、『統　計表（Excelファイル）』として取りまとめました。 　注１）設問ごとに数値を集計しておりますので個票は含まれません。 　注２）請求書払いにも対応しておりますので、「contact」よりお問い合わせください。　 　注３）本統計表をご購入いただいた方限定でクロス集計業務を別途有償で実施しております。 ▼調査概要 　調 査 名：2010年度会員基礎調査 　調査期間：2010年７月～2011年２月 　調査対象：（一社）日本農業法人協会 正会員 　調査先数：1,742先 　回答先数： 901先（回答率：51.7％） ▼主な調査項目 （１）経営概要 　・設立年数 　・資本金 　・代表者年齢 　・経営規模 （２）経営強化の取組み状況 　・社内マニュアルの整備状況 　・原価計算 　・認証の取組み（GLOBAL　GAP、J GAP、ISO9000S、ISO14000S、ISO22000S、 　　HACCP、有機JAS、公表JAS、MPS、エコアクション、県認証など） 　・情報収集の取組み・定期購読する雑誌 　・各種共済への加入状況 　・公的役職・団体等への参加状況 　・経営課題の相談先 　・知的財産権の取組 　・技術開発と伝承の状況 　・発電・省エネルギー技術導入の状況 （３）雇用・人材育成 　・各種保険加入・福利厚生等 　・採用計画・求人状況 　・社員研修制度等の整備状況 　・後継者の有無と経営継承の対策等 （４）企業の農業参入について 　・歓迎する理由／しない理由 （５）社会貢献活動・消費者交流・食農教育活動 　・NPO運営／自治体委員 　・研修の受入状況 （６）制度・政策等への参加